太陽光発電の固定買取制度が終了間近?

雑記
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先日ニュースにて、政府が太陽光発電の固定買取制度について一部終了させることを検討中とのニュースが発表されました。

軽く調べたところ家庭用の太陽光発電については対象外であり、主に事業用に投資されたメガソーラーのような大規模な設備が対象のようです。

固定買取制度終了後は、入札制度にて買い取る制度に移行するとのこと。

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制度導入と制度見直しの背景

まず、この固定買取制度が導入された背景ですが、簡単に言えば再生可能エネルギーの1つである太陽光発電を普及させるためですね。

温暖化対策として世界中で普及が進んでいた再生可能エネルギーですが、日本でも競争力や普及の加速のために固定買取の制度検討されていました。

そしてさらに2011年3月11日に起こってしまった東北大地震によってその必要性が増し、同年8月にはこの制度に関する法案が成立しました。

では実際に制度導入後はどうなったかというと、下記のような感じのようです。

経済産業省による太陽光発電導入件数の調査結果

制度を導入した翌年の2012年をピークに徐々に単年度の導入件数は減っているものの、それ以前と比較すると確実に導入件数は大きく増えて行っています。

2012年以降単年での導入件数が減っていってる理由としては、買取価格の下落が原因なのでしょうか?

とはいえ、導入費用も年々下がっているし、ZEHの制度が始まったことも考えると、もう少し増えてもいいような気がしますが…

まあ何はともあれ、この制度によって家庭用での太陽光発電導入は進んだといっても
間違いないでしょう。

そして、今回固定買取制度が見直された背景としては、買取のコストがかさんだためのようです。

この買取のためのお金は、家庭と企業である程度負担する仕組みになっており、現在では標準的な家庭で年間9000円ほど負担する計算になっています。

この負担を重く見た政府が、制度を見直したというのが今回の件になります。
ただし、前述のとおり制度見直し対象は大規模なものに絞られているようなので、

とりあえず家庭用太陽光発電の導入には影響なさそうです。

家庭用の固定買取制度終了への対策

今回、家庭用は固定買取制度終了の対象外となったわけですが、近い将来、全ての太陽光発電が同様のみなしを受ける可能性は大いにあります。

では今後制度が終了した後に太陽光発電を導入する場合は何に気を付けたらいいのか、自分なりに考えてみました。

対策①蓄電池の導入

今までのように余剰買取の金額が安定しなくなるなら、できるだけ家庭内で消費したほうが
コストメリットとしては大きくなる
可能性が高いです。

蓄電池を導入することで、発電して使用しきれなかった電力も蓄えることができるため、コストメリットをより大きく受けることができます。

ただし、現状ではまだ価格が高いため、サービスで付属してこない限りはつけるメリットは小さいと考えています。

有効な手段として、固定買取期間の10年間は余剰買取をしてもらい、10年経過後に、蓄電池を導入するという方法が考えられるでしょう。

恐らくですが、このころには蓄電池の価格も大きく下がり、導入しやすくなっていると思います。
というのも、固定買取制度が始まったのが2012年ですが、その10年後である2022年には多くの家庭で固定買取期間が終了するため、この時期から蓄電池を導入する家庭が少しずつ増えていくと予想されます。

そうやって普及が進むと量産数が増えることでコストを下げることができるため、結果としては蓄電池の価格が下がっていくものと考えられます。

ちなみに蓄電池がなくても、エコキュートを導入している人なら太陽光発電をしている時間帯にお湯を作らせることで自家消費を増やすことが可能です。

対策②設備投資を最低限にする

今後、いつ家庭用太陽光発電に見直しが入るかわからない状態で、投資額以上に元を取ろうとするような使い方は危険だと考えます。

安全策としては、ZEHやZEH+の認定を受けられるギリギリの発電量にとどめ、補助金をもらうというのが無難でしょう。
自家消費可能な発電量にとどめるというのも1つの有効な考え方だと思います。

10年間固定買取ではあるので、10年で確実に元が取れるなら、多少余分に導入しても問題ないと思いますが、例えば故障などがあった場合に大きく損をする可能性もあります。

そして元を取れないまま10年が過ぎた場合、余剰買取分の金額が固定ではなくなるため、買取費用が大きく下がり、余分に追加した分が無駄になってしまう可能性もあります。

以上のことから、設備投資は必要な分に絞るのが安全策になると考えています。
クロセも太陽光発電はZEHと非常用のためと割り切り、10年で元が取れる程度の最低限にとどめています。

対策③導入しない

元が取れるかわからないなら、導入しないというのも1つの手段でしょう。

ただ、前述のように投資目的で大きな発電量を導入などしない限りは、ZEHを受けられる程度の量を導入してしまってもいい気がします。

自家消費できる程度であれば、初期投資分を取り戻す程度のコストメリットは受けられるでしょう。

ただ、ZEHはそもそも抽選であり、補助金をもらえるかはお願いするハウスメーカによって確実性は変わるので営業さんに確認しておきましょう。

参考動画

参考になりそうな解説動画がありましたので、貼っておきます。

まずは導入に肯定的な松尾設計室の松尾さんの解説動画です。

都道府県別リスク込みでも得する太陽光発電の選択法と運用法

こちらでは太陽光発電の導入を肯定的に解説しています。
当然リスクはあるわけですが、それを含めてメリットがあることを解説されています。

太陽光発電を設置するなら守っておきたい7つの前提

こちらの動画では設置する前に気を付けるポイントを示してくれています。
是非見ておきましょう。

クロセ自身、これを見るまではあまり太陽光発電を積極的に勧めるものではないという認識でしたが、断熱・気密を整えたうえで導入するならいい選択という認識になりました。

もちろん、導入を慎重にすべきという意見もあります。

こちらはラクジュの本橋さんの動画。

【太陽光発電!】なぜ?注文住宅の家づくりで載せてはダメなのか?

そしてこちらは姫路クオホームの本田さんの動画。

【最新】太陽光発電パネル設置は儲かる訳が無い。その理由。

本橋さんは慎重、本田さんは否定的な意見ですね。

1つの意見ばかりに注目せず、反対の意見にも目を通したうえで、導入すべきか判断するべきかと思います。

終わりに

というわけで、固定買取制度終了のニュースを見てちょっと気になったので、自分なりに調べて対策を考えてみました。

家庭用は今のところ関係ないようでほっとしていますが、将来的にどうすべきか?というのは考えておいたほうがいいかもしれませんね。

では。

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